住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、マイホームをローンで購入した際に、「年末のローン残高の0.7%」が最大13年間にわたって所得税や住民税から差し引かれる制度です。
2026年（令和8年）からは制度が大きく更新され、特に中古住宅（既存住宅）への支援が手厚くなっています。現在の主なポイントを整理して解説します。
1．2026年からの主な変更点
2026年度の税制改正により、以下の点が新しくなりました。
- 適用期限の延長: 制度の期限が5年間延長され、2030年末までの入居が対象となりました。
- 中古住宅の優遇拡大: これまで中古は原則10年でしたが、省エネ基準を満たせば新築同様に「13年間」に延長されました。
- 床面積要件の緩和: 原則50㎡以上必要だった床面積が、40㎡以上であれば適用可能になりました（所得制限あり）。
- 子育て・若者世帯への上乗せ: 19歳未満の子がいる世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯は、借入限度額が一般世帯より高く設定されています。
2．借入限度額と控除期間（2026年入居の場合）
住宅の省エネ性能が高いほど、多くの減税を受けられる仕組みです。
| 住宅のタイプ | 一般世帯の限度額 | 子育て・若者世帯の限度額 | 控除期間 |
| 認定住宅 (長期優良・低炭素) | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 (新築) | 対象外 | 対象外 | – |
| その他の住宅 (中古) | 2,000万円 | 2,000万円 | 10年 |
注意: 2024年以降、省エネ基準を満たさない「新築住宅」は、原則として住宅ローン減税を受けられなくなっています。
3. 利用するための主な条件
- 合計所得金額: 2,000万円以下（床面積40㎡〜50㎡未満の場合は1,000万円以下）。
- ローンの期間: 10年以上の借り入れであること。
- 居住ルール: 取得から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで住んでいること。
- 床面積: 50㎡以上（所得条件を満たせば40㎡以上）。
4. 手続きの流れ
- 1年目（確定申告）: 入居した翌年の2月〜3月に、税務署へ確定申告を行います。
- 2年目以降（年末調整）: 会社員の方は、勤務先の年末調整で手続きが完了します。税務署から送られてくる書類と、銀行からの「残高証明書」を提出するだけです。
Point：
検討されている物件が「認定住宅」や「ZEH水準」に該当するかどうかで、最大控除額が100万円単位で変わることもあります。
設計者に「この物件は住宅ローン減税のどの区分に該当するか」を事前に確認することをおすすめします。